日本国内的金融机关热切关注着否定利息的“伊斯兰金融”。目标很明确，就是为了石油货币。原油价格高涨后，那里积累了巨额石油货币，日本国际协力银行(JBIC)基于伊斯兰教教义，准备发行“伊斯兰债”，日本其他银行和JBIC还基于伊斯兰教教义成立了“伊斯兰金融讨论会”。损失保险公司也立即增加了“伊斯兰保险”等等，行动迅速。伊斯兰教义禁止对酒精饮料及与赌博相关联的企业融资，其他规定也还有很多，但同时金融机关不用支付利息，筹措成本实质上为零，其魅力很大，伊斯兰热在不断升温。

   JBIC计划在东南亚的伊斯兰教国家马来西亚发行伊斯兰债。虽然发行时期和规模还未确定,但他们准备通过提供物质及服务，使得债券有等价意义，以此来代替利息的支付方法。

古兰经禁止“不劳而获”

伊斯兰世界的银行广告。日本的金融机关 “伊斯兰热”正在兴起    伊斯兰金融是本着伊斯兰教的圣典《古兰经》的教义，不劳动者不得食，禁止“不劳而获”，不承认利息和投资。如果严格地遵照教义，银行和损害保险、人寿保险都得不到认可，长期以往，伊斯兰世界不存在金融机关。但是石油为伊斯兰带来了巨大的财富，那里的富裕阶层把钱存在了欧美银行中，到了70年代，人们已经不认为这是好事，开始建立了伊斯兰银行。

   但是由于不能进行抵押融资，只能通过共同出资经营事业，主要以“项目金融”的形式，把利益的一部分作为红利接收下来。石油为阿拉伯带来了财富，其资产规模巨大，大约有4,500亿美元(约52万亿日元，4万亿人民币)。世界上有10亿多伊斯兰教徒，他们因伊拉克战争等原因，讨厌欧美的金融机关，于是利用伊斯兰银行的人逐年增加，该银行保持了每年10％以上的增长率。

   　日本的银行对伊斯兰银行抱以高度关注，这是因为那里不仅确保了石油财富，而且拥有实力的伊斯兰银行，开始深入参与石油开采设备的开发等大型事业。

   2006年5月，东京三菱UFJ，瑞穗等3家大型银行与JBIC组成了“伊斯兰金融讨论会”。开始收集在当地设立伊斯兰银行子公司的欧美金融机关等的信息。JBIC配合讨论会的发起，设置了由伊斯兰法学者组成的审查机关“伊斯兰顾问团”。向日本的会员银行提供事业内容是否违反戒律的信息等等。

“伊斯兰保险”也开始受到青睐

   最近“伊斯兰保险”备受青睐。西方的金融手法违犯教义，但是签约人互相拿出钱，“捐献”给被保险人的保险形式是被认可的。

   　旗下拥有损失保险界的大型企业------东京海上日动火灾保险的Millea持股公司，于2004年在印度尼西亚开设了伊斯兰保险部门，现在签约量增长到了3倍以上。今年3月在马来西亚取得了伊斯兰保险的营业执照，年内即将和当地财阀设立和合营公司。　

   东京海上日动对市场前景看好。马来西亚的伊斯兰保险普及率是5％左右,不过，伊斯兰教徒使占人口总数6成，今后仍有扩大的余地。该公司考虑在今后3年里将伊斯兰保险签约量提高到现在3倍以上，达到100亿日元。

利子を否定する「イスラム金融」に、国内の金融機関が熱い視線を送っている。狙いはズバリ、オイルマネー。原油高騰でだぶついたオイルマネーの受け皿を目指し、国際協力銀行（JBIC）がイスラム教の教えに基づく「イスラム債」の発行計画に着手したほか、邦銀とJBICがイスラム教に基づく「イスラム金融検討会」を発足させた。損害保険会社も「イスラム保険」の取り扱いを急増させるなど、動きが急だ。アルコール飲料やカジノ関連の企業への融資は認めないなど教義上の制約は多いものの、金融機関からの利子支払いもできないため、調達コストが実質ゼロ。その魅力も大きく、イスラム熱は高まる一方だ。

   JBICは東南アジアのイスラム教国、マレーシアでイスラム債の発行を計画している。発行時期や規模は未定だが、モノやサービスの提供を債券に組み込むことで対価の意味合いを持たせ、利子の代わりに支払う手法などが浮上している。

コーランは「不労所得」を禁じている

イスラム圏の銀行広告。日本の金融機関でも「イスラム熱」高まる    もともと、イスラム金融は、イスラム教の聖典コーランが、働かずに利益を得る「不労所得」を禁じ、金利や投資を認めていないところから生まれた。教えを厳格に守れば銀行も生損保も認められないため、イスラム圏では長く金融機関が育たなかった。しかし、膨らみ続けるオイルマネーの受け皿として富裕層が欧米の銀行に預金する中、70年代にこれをよしとしない動きからイスラム銀行が生まれた。

   担保をとった融資はできず、事業に共同出資して利益の一部を配当金として受け取る「プロジェクトファイナンス」による資産運用が主流だ。オイルマネーを背景に資産規模は約4,500億ドル（約52兆円）に拡大。世界で10億人以上といわれるイスラム教徒は、イラク戦争などが原因で欧米の金融機関を嫌い、利用が増えていることもあり、年10％以上の成長を続けている。

   邦銀がイスラム銀行に高い関心を寄せるのは、オイルマネーの確保に加え、力を付けたイスラム銀行が石油プラント開発などの大型事業に深く関与し始めたためだ。

   東京三菱UFJ、みずほなどメガバンク3行は06年５月、JBICと「イスラム金融検討会」を結成。現地にイスラム銀行子会社を設立した欧米系金融機関などの情報収集を始めた。JBICは検討会発足に合わせ、イスラム法学者による審査機関「シャリア・アドバイザリー・グループ」を設置。邦銀の参入後、事業内容が戒律に反していないかの情報を提供する方針。

「イスラム保険」も盛り上がる

   「イスラム保険」も盛り上がっている。西側の手法は教義に反するものの、契約者がお金を出し合って、被保険者に「寄付」する「タカフル」は「イスラム保険」として認められている。

   損害保険最大手の東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアホールディングスは04年、インドネシアの現地法人にタカフル部門を開設し、現在は3倍以上に契約高を伸ばした。今年3月にはマレーシアでタカフルの営業免許を取得し、年内にも現地財閥と合弁会社を設立する。

   東京海上日動が期待するのは、市場の将来性だ。マレーシアのタカフル普及率は5%程度だが、人口の6割がイスラム教徒といわれるだけに拡大の余地が大きいとみる。同社は今後3年間で、タカフル契約高を現在の3倍超の100億円超に伸ばしたい考えだ。