2006年11月28日，由自民、公明两党相关人员成立的“执政党年金制度改革协议会”对厚生年金、共济年金一体化问题进行了讨论，同时就废除目前以都道府县知事及市町村长为对象实施的合计特权达成了一致。该项特权规定，行政长官就任12年以上，其在职期间月平均工资的约44%可以不记入年收入所得的核算中。由于对行政长官享受高级待遇的批判不断（如：高额退休金等），相关人士认为有必要对年金制度进行修改。

自民、公明両党の実務者でつくる「与党年金制度改革協議会」は2006年11月28日、厚生年金と共済年金の一元化について協議し、現在都道府県知事と市町村長に対して適用されている加算特例を見直す方向で一致した。この特例は、首長が12年以上在任した場合、在職時の平均給与月額の約44%が年額に加算されるというもの。高額な退職金など首長への優遇措置に批判が相次いでいることなどから、年金についても見直しが必要と判断した。