据内阁府于2007年6月28日公布的“关于《从储蓄向投资转变》的特别调查”表明，对股票・投资信托的投资，回答“目前没有，今后也没有这方面的打算”的人，比上一次调查（05年12月）上升了5.6个百分点为74.1％，对股票或投资信托的关心正在变淡。
就这个结果，金融厅说“从调查结果分析投资家以什么为目的进行投资来看，在上一次的调查中，以股票买卖利益为目的的人较多，可是，这一次的主要目的是分配。在上一次调查之后不久，发生了Livedoor事件，新兴市场还处于低迷状态。也许是受此影响吧”。
金融厅为了准确把握“从储蓄向投资转变”的倾向，认为“在强化对金融经济教育举措的同时，应该在要求税制改革的正式场合中，提出证券税制的优惠措施”。
另外，这次调查是从5月17日至该月27日，对全国20岁以上的3000人进行听取而调查的。有效回答率是57.6％。

内閣府が2007年6月28日に発表した「『貯蓄から投資へ』に関する特別調査」によると、株式・投資信託への投資について、「現在行っていないし、今後も行う予定はない」と答えた人は前回調査（05年12月）に比べて5.6ポイント上昇し74.1%となり、株式や投資信託への関心が薄れていることがわかった。

この結果について金融庁は、「調査結果から投資家が何を狙って投資するのかをみると、前回調査では株売買での利益狙いが多かったが、今回は主に配当を目当てにしている。前回調査の直後にライブドアショックがあり、新興市場はいまだに低調だ。その影響があるのだろう」と話している。

金融庁は「貯蓄から投資へ」の流れを確かなものにしていくため、「金融経済教育への取り組みを強化するとともに、証券税制への優遇措置を税制改正要望の場面で主張していきたい」としている。

なお、今回の調査は5月17日から同27日まで。全国の20歳以上の3000人に聴き取り調査した。有効回答率57.6%だった。