2006年3月23日国土交通省宣布了以2006年1月1日为基点的公示地价。东京、大阪、名古屋3大城市的商业用地15年以来平均显示出上涨趋势。东京都的全地域平均上涨1.4％。东京都23个区的商业地、住宅地都有上升趋势，中心地段的恢复趋向变得更加明确了。但是全国平均点下降2.7％，使得大城市和小城市的“土地两极化”引人注目。

国土交通省は2006年3月23日、06年１月１日時点の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地は、平均で15年ぶりに上昇局面に転じた。また、東京都も全域平均で1.4%プラスと、15年ぶりに上昇した。東京都23区は、商業地、住宅地を含めたほぼすべての地点で上昇し、都心の回復傾向が一段と明確になった。しかし、全国平均はマイナス2.7%で、大都市と地方との「土地の2極化」が目立っている。