日銀は２２日午前、金融政策決定会合を再開した。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化で世界同時株安の様相が続くなど金融市場の混乱が広がっているうえ、国内景気の減速感も強まっているため、昨年１２月に続いて利上げを見送り、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％に据え置く見通しだ。

　今回の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価も実施。改正建築基準法の影響などで住宅市場が予想以上に低迷していることも踏まえ、０７年度実質成長率予測を当初の１．８％から１％台前半に下方修正するとともに、米経済の先行きについて「一段と減速する可能性がある」との厳しい見方を示す見通しだ。

　米景気後退懸念の高まりを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の大幅な追加利下げに踏み切る公算が大きい。このため、市場では「国内外の景気の下振れリスクの高まりで、日銀は利上げを長期封印せざるを得ない」（みずほ証券）との見方が定着している。【坂井隆之】