アメリカ政府は世界各国の信教の自由に関する報告書を発表し、ミャンマー、中国、北朝鮮など８か国を特に懸念のある国として改善を求めました。

　アメリカ国務省が発表した世界各国の信教の自由に関する年次報告書では、信教の自由を著しく侵害している国として、僧侶らによる民主化要求デモを弾圧したミャンマーや中国をはじめ、イラン、北朝鮮など８か国を挙げています。

　状況が改善されなければ、何らかの制裁を課す可能性もあるということです。

　中国についてはオリンピック期間中、非公認の教会が閉鎖されたり集会が禁止されたりしたと指摘したほか、チベット自治区などで起きた暴動に触れ、宗教弾圧が強化されたと指摘しました。

　また、北朝鮮については、４つの宗教施設があるものの、すべて政府の管理下にあって見世物的な色彩が強く、信教の自由は存在しないとしています。

　こうした中、ノルウェーのボンデビック元首相ら北朝鮮の人権問題に取り組む国際団体のメンバーがワシントンで会見を開き、食糧支援が一部再開したものの、ほとんどの北朝鮮市民には届いておらず、状況はますます悪化しているとの調査結果を報告しました。

　すぐにでも人道支援と人権の保護に本格的に取り組むよう国際社会に訴えています。（20日14:34）