参院は17日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。首相は大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「衆参の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、国会で承認いただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう、交渉にあたる」と理解を求めた。西川公也農相が代表を務める自民党支部が国の補助金を受けていた会社から献金を受領した問題に関し、違法性はないとの認識を示した。

日米両政府はＴＰＰ12カ国による全体交渉の春の妥結を目指している。日米の関税協議では、日本は米国産の主食米の輸入拡大や牛・豚肉にかける関税を大幅に引き下げる譲歩案を検討。米側には自動車や関連部品の輸入関税撤廃を巡る条件などで歩み寄りを求めている。首相は「多くの課題が残っており着地点を探っている」と指摘。「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることで国益にかなう最善の道を追求する」と述べた。

農相の献金問題については「政治資金規正法上は問題ない。西川氏には農政改革をはじめとする諸課題に引き続きまい進してもらいたい」と続投させる意向を示した。

選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正に関しては「若者の声が政治に反映されることは大変意義のあることだ」と語り、対象となる高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。

民主党の郡司彰参院議員会長、自民党の溝手顕正参院議員会長への答弁。午後は衆院で２日目の代表質問を行い、公明、共産両党が質問する。