内閣府が27日発表した２月の地域経済動向によると、全国11地域のうち、北関東、南関東、九州の３地域で景況判断を上方修正した。生産が持ち直していることを反映した。残り８地域は据え置いた。

内閣府は各地域の指標や聞き取りをもとに、総合的な景況判断のほか、生産、消費、雇用についての判断を３カ月ごとに示す。11地域は北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄。

個人消費は東海、北陸、九州の３地域で判断を引き上げた。特に名古屋や福岡で消費が強まっているという。ただ百貨店売上高をみると都市部が外国人観光客の増加で堅調に推移する一方、地方では足踏みがみられる。全体的な消費はまだら模様で依然として一部には弱さもうかがえる。

生産（沖縄は観光）は北関東や南関東といった６地域で上方修正。海外のスマートフォン（スマホ）向けに電子部品の需要が旺盛であることが寄与した。一方で北海道と中国は下方修正した。

雇用は北海道や東北、東海など６地域で判断を引き上げた。人手不足感が強まる中で、有効求人倍率や失業率が改善していることが寄与した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕