トランプ米政権が議会に提出する２０１８会計年度の予算案の概要が１６日明らかになり、各方面に衝撃が広がっている。「強い米国」をつくる国防費を大幅に増やす財源を捻出するため、途上国などへの援助や地球温暖化対策費などを大幅にカット。国内の低所得者への生活支援策も削減対象になるなど、反発が出ている。

途上国援助や環境予算を大幅カット トランプ政権予算案

１６日公表の概要は「あいまい」と批判されてきたトランプ氏の「公約」が初めて具体的な数字になったものとして注目されている。

政権は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）予算」と名付け、目玉は国防費の５４０億ドル（６兆１千億円）増額。政権幹部は「強い力の政権であるという、同盟国と潜在的な敵対者への大統領からのメッセージ」と強調している。

「強さ」と引き換えに削減対象になったのは、住居や食糧、教育、法律など、低所得世帯向けの支援策が目立つ。山地での職業訓練や雇用創出に取り組む団体「アパラチア地方委員会」への財政支援の廃止も盛り込まれた。

これに民主党系の議員を中心に…