「大阪都構想」の協定書（構想案）について、大阪府議会は16日の総務常任委員会で大阪維新の会、公明党の賛成多数で可決、17日の本会議でも両党の賛成多数で可決、承認する見通し。既に大阪市議会は13日に両党の賛成多数で承認しており、両議会の承認がそろうことにより、大阪市民を対象にした住民投票の実施が正式に決まる。

住民投票で賛成票が過半数を占めると、市は2017年４月１日に北、湾岸、東、南、中央の５特別区に分割される。各特別区が福祉など身近な行政を担う一方、インフラ整備など広域行政は府に一元化する。

協定書は昨年10月、維新以外の各会派の反対で否決されたのとほぼ同じ内容。昨年末に公明が住民投票の実施を容認する方針に転換したため、橋下徹市長と松井一郎府知事（維新幹事長）が府市両議会に再提案した。