【リオデジャネイロ＝共同】ベネズエラ国会は15日、反米左翼マドゥロ大統領が国会審議を経ずに法律を制定することを認める「大統領授権法」の成立を承認した。米国が人権侵害を理由にベネズエラ当局者７人に対する制裁措置を発動したことを受け、マドゥロ氏が「米国の脅威」に対抗するためとして10日に国会承認を求めていた。

ベネズエラは、生活必需品不足が深刻化し、国民の不満が高まる中、米国との関係が一層悪化している。権限強化によりマドゥロ氏が具体的にどのような立法を目指すかは不明だが、年内に国会議員選挙を控え、政権求心力を高め、野党勢力の支持拡大を抑え込むために授権法を利用するとみられる。

2013年４月に発足したマドゥロ政権下での同法施行は13年11月に続き２回目。有効期間は今年末まで。