気象庁は20日、異常気象や気候変動に関する分析と予測をまとめた「異常気象レポート」を発表した。21世紀末の日本の年平均気温は20世紀末と比べて最大3.5度上昇する可能性があると予測した。

レポートは1974年に初めて刊行され、今回が８回目。

レポートによると、日本の年平均気温は、19世紀末から21世紀初めにかけては100年当たり約1.14度のペースで上昇した。21世紀半ばごろまで温暖化ガスの排出量が増え続けた場合、21世紀末（2076～95年）までには、20世紀末よりさらに2.5～3.5度上がるとの見通しを示した。

地域別では、北日本の太平洋側で平均3.3度、関東甲信や北陸地方で同3.0度上昇するとした。

気温の上昇傾向は「温暖化ガスの排出に伴う地球温暖化が主な要因と考えられる」としている。

20世紀初めから約100年間では、１日に計100ミリ以上の大雨となる日数が増え、１ミリ以下の無降水日数も増加した。21世紀末は年間の降水量が今より５％増える一方、１年で最も深いときの積雪は全国平均で20センチ減少すると予測した。

日本沿岸の海面水位は1971～2010年に年平均で1.1ミリ上昇し、93年以降ではペースが2.8ミリに加速。今後も上がり続けるという。