明治安田生命保険は１日、保有株式の議決権行使に関する新しいルールをつくったと発表した。個人向け変額保険などを運用する特別勘定に適用する。配当性向が低い利益処分案や、自己資本利益率（ＲＯＥ）の低い企業の取締役選任に反対する。日本生命保険も議決権行使の基準を厳しくする方向で検討している。

明治安田の特別勘定で議決権行使の対象となるのは426社。時価は約1600億円に上る。特別勘定は運用の成績次第で保険金が増えたり減ったりするため、一般勘定とは別のルールを設けることにした。2016年４月以降の株主総会から適用する。

取締役や監査役の退職慰労金については、金額が明示されない場合は反対、会計監査人の選任案には原則として賛成する方針も盛り込んだ。株主提案は、一部の株主の利益となるものには反対する。明治安田は企業との対話も重視しており、これまでに配当の増額や買収防衛策の修正、社外取締役の導入などに結びついたという。

日本生命は取締役や監査役の選任や解任の議案に関する基準を厳格化する。大手生保では第一生命保険が取締役会への出席率が低い社外取締役の再任に反対するなどの基準を明確にした。住友生命保険は議決権行使の指針を策定済みだ。