原子力規制委員会は８日、九州電力が運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県）に設けるテロ対策施設が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。今後、経済産業相と原子力委員会の意見を聴いたうえで、正式決定する。テロ対策施設の適合が認められたのは、昨年の関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き２例目。

テロ対策施設は、航空機の衝突やテロによって原発の制御室が使えなくなっても、遠隔操作で原子炉を冷やせるよう新基準で新たに設置が義務づけられた「特定重大事故等対処施設」。制御室と同時に被災しないよう、原子炉から１００メートル以上離れた場所に置かれ、非常用の発電機や貯水槽などが設けられる。

九電は設置の猶予期限である２０２０年までに建設する方針で、建設費は約１８００億円を見込む。（石塚広志）