海洋政策担当を兼ねる山谷えり子拉致問題相は７日の閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権を裏付ける歴史資料をデータベース化してインターネットで公開すると発表した。過去の行政文書や地元新聞記事などが対象で、領土に関する対外発信の強化につなげる。

領有権の根拠となる資料は外務省が部分的に公開しているが、国内外への発信を強めるためにはより多くの資料を示す必要があると判断した。政府は2014年度に島根、沖縄両県の図書館や漁業関係者、研究者らに協力を求めて資料収集を開始。歴史的に日本人が活動していたことを示す漁業関係者の出漁計画書や土地登記簿など、これまでに1500点集めた。主要なものをネット公開する。

15年度も調査対象を島根、沖縄両県の周辺地域に広げて収集を続ける。山谷氏は「我が国の立場を国民が冷静かつ論理的に知って国内外に発信していくことが大切だ」と述べた。