【ジュネーブ＝原克彦】スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所）が27日発表した「2015年世界競争力年鑑」で、日本は総合順位を６段階下げて27位となった。順位の低下は３年ぶり。円安の効果で観光収入や国際貿易の指標が改善したが、経済成長率の鈍化や構造改革の遅れが響いた。

調査対象は61カ国・地域。日本は政府部門の財政と移民政策に加え、ビジネス部門の国際経験と経営幹部の競争力が最下位だった。企業の社会的責任や平均寿命で１位の評価を受ける一方で、語学力が60位、管理職教育も57位にとどまった。

総合の首位は３年連続で米国。アジア太平洋地域では２位の香港、台湾（11位）、韓国（25位）が順位を上げたが、マレーシア（14位）、タイ（30位）、インドネシア（42位）は下がった。