【北京＝中村亮】日本と中国は６日、両国の当局間で経済・財政問題を議論する財務対話を中国・北京で開いた。開催は３年２カ月ぶりで、第２次安倍政権の発足以降では初めて。両国が進めるアジアのインフラ整備の支援策を議論するほか、国内の社会保障制度や地方財政をめぐって意見交換する見通しだ。

日中財務対話の会場に入る麻生財務相＝右（６日、北京の釣魚台迎賓館）＝共同

日本側からは麻生太郎財務相、菅原一秀財務副大臣のほか、国際金融、予算や税制などを担当する財務省幹部も加わった。中国側からは楼継偉財政相らが出席した。対話の冒頭、楼財政相は「新たな（金融）協力を推進する必要がある」と述べた。邦銀などによる人民元建て債券の発行や人民元と円の直接取引を進める考えも示した。麻生財務相も「戦略的互恵関係につながると認識している」と応じた。

今回の財務対話では日本側から今後５年間で1100億ドル（約13兆8000億円）をアジアのインフラ投資に振り向ける計画の詳細を説明する見通し。中国側は年末に運営開始を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の進捗状況などに言及するとみられ、楼財政相は「ＡＩＩＢは国際社会から歓迎されている」と発言した。両国の財政政策などについても意見交換する見込みだ。

財務対話の開催は日本が中国国債を購入するなど２国間の金融協力を本格的に進めるきっかけとする狙いもありそうだ。