大阪府豊中市の国有地がなぜ９割近く値引きされ、森友学園（大阪市）に売られたのか。売買契約を結んだのは昨年６月。財務省は学園側とのやりとりの記録を「廃棄した」とし、具体的な経緯を説明しない。交渉記録の保存期間は、内規に明記されていないため「１年未満」とされ、契約後すぐに処分したのは財務省の「慣例」だという。

特集：森友学園問題

当面は土地を借りる契約だった学園側が買い取りを申し入れたのは、「新たな地下埋設物が見つかった」と財務省近畿財務局に伝えた１３日後の昨年３月２４日。その３カ月後の６月２０日、同局は鑑定価格９億５６００万円の土地を１億３４００万円で売る契約を結んだ。ごみ撤去費として約８億円を差し引いたからだ。

野党議員が「驚くべき答弁」と憤慨したのは、今年２月２４日の衆院予算委員会でのことだ。学園側との交渉記録を明らかにするよう求められた財務省の佐川宣寿理財局長は「売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない」と説明。続けて「速やかに事業終了で廃棄していると思う」と述べた。

一連の経緯は会計検査院が検査することにしているが、野党議員は「（記録がないと）検査のしようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と言葉を強めた。

「公文書管理法」は国の行政機関に行政文書の保存を義務づけ、意思決定までの過程を検証できるように求める。内閣府のガイドラインに基づき、各省庁は規則で保存期間を決めている。

財務省の規則は「法律制定の経緯」「予算関連」など約６０に文書を分類し、保存期間をそれぞれ３０～３年と定める。今回の土地取引のような国有財産の処分に関する決裁文書は３０年だ。一方、交渉記録については明記されていない。

佐川局長は交渉記録について「規則に基づき、保存期間１年未満とされている」と答弁している。明記されていない文書の保存期間は「１年未満」と細則に書かれているからだ。

今回の土地取引は、契約から９カ月しかたっていない。なぜ廃棄されたのか。

同省によると保存期間１年未満の文書をいつ廃棄するか、決まりはない。文書課の担当者は「国会の終了や年度末など、慣例で判断している」と説明する。「事案の終了」もその一つという。

学園と財務省の交渉の一端は、自民の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作った陳情記録などから浮上した。しかし財務省は面会記録の廃棄を理由に国会での追及をかわし続けている。

１３日の参院予算委員会では、２０１５年９月４日にあった学園側の工事業者との協議内容を何度も問われたが、佐川理財局長は「個別の何月何日の面会記録というのは現在ございません」と繰り返すばかりだった。

文書が処分されたとしても、担当者が記録を残している可能性を指摘する声もある。別の省庁の男性職員は、業務上の文書について「手帳の他、パソコンやスマホでも予定やデータを保存している」と明かし、「後でわざわざ消すことは考えにくい」と話す。

全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「今回の売買契約は大幅に値引きされ、明らかに特殊なケース。検証できるよう保存しておくべきだった」と指摘。「財務省には説明責任がある。職員のメモや聞き取りをもとに、国民向けの経過報告書を作成すべきだ」と話す。

国の文書をめぐっては、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊の日報が、事前の陸上自衛隊の説明とは違って保管されていたことも明らかになっている。新海氏は、「国全体が情報公開に後ろ向きになり、国民軽視の姿勢を強めているように見える」と批判する。（岡戸佑樹）