東京電力など大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が17日午前の参院本会議で成立した。電力事業への新規参入業者が送配電設備を使いやすくなる。政府が電力システム改革の第３弾と位置づける同法の成立で大手電力の地域独占が崩れ、多様な事業者が電気を自由につくったり売ったりできる時代に入る。

政府は東京電力福島第１原子力発電所事故後に起きた電力不足や料金上昇を踏まえ、３段階で電力改革を進めてきた。地域をまたいで電力を融通しやすくするため、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」を今年４月に設立。2016年４月には電力の小売りを全面自由化し、消費者が電気の購入先を選べるようになる。

改革第３弾では、20年４月の電力会社の発送電分離を求める。大手電力が分離した送配電会社に人事などで介入することも禁じる。電力供給の中枢を担う送配電部門の独立性を高め、新規事業者が送電線や電柱を使いやすくする狙いがある。

政府は新規業者の参入が増えれば、競争を通じて電気料金が下がりやすくなるとみている。競争が進めば、国が家庭向けの電気料金を認可する規制も20年以降に撤廃する方針だ。

改革を見据え、東京電力と中部電力は４月に燃料調達を手がける新会社を設立。関西電力は電気と通信のセット販売でＫＤＤＩと協議するなどの動きも出ている。

同日の参院本会議では改正ガス事業法も成立した。東京ガスなど都市ガス３社に22年４月のガス導管部門の分社化を求める。全国で200社を超える都市ガス業界に電力業界と同じ改革を促すことに異論もあり、大手３社に対象を絞った。まず17年４月から小売市場を全面自由化する。

改革は既存の電力・ガス会社に深刻な打撃を与える可能性がある。特に大手電力は再稼働時期が見通せない原発を抱え、業績悪化が続く。政府は改革後の大手電力の財務状況に注意を払い、安定供給に支障が出ないように対応する構えだ。