東京電力福島第１原発事故による避難が原因で自殺したとして、福島県浪江町の無職、五十崎喜一さん（当時67）の遺族が、東電に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福島地裁（潮見直之裁判長）は30日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に約2700万円の賠償を命じた。

判決は「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」とした。喜一さんは糖尿病を患っており、病気が与えた影響なども考慮し「事故が自殺に寄与した割合は６割」と指摘した。

原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた判決は昨年８月の福島地裁判決に続き、２例目。東電は「判決内容を精査し真摯に対応していく」とのコメントを出した。

喜一さんの妻の栄子さん（66）、次男の政之さん（38）、孫の貴明さん（21）の３人が訴えた。判決後、栄子さんは「判決そのものよりも、あくまで東電に謝罪してほしい」と述べた。

訴状によると、喜一さんは2011年３月11日の原発事故で、福島県郡山市の高校に避難して以降、食欲不振や不眠の症状を訴えるようになった。同４月13日に同県二本松市のアパートに引っ越したが、食欲不振などの症状はなくならず、東電に提出する賠償請求の書類の手続きにも悩まされていた。また、趣味の釣りや家庭菜園もできなくなり、無気力状態になった。

同７月23日早朝にアパートを出て行方不明になり、翌24日、福島県飯舘村のダム付近で、遺体で発見された。遺族はうつ病などの精神疾患による自殺だとして「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張。

東電は、自殺の要因について「事故以外の原因も考慮するべきだ」などとして争っていた。〔共同〕