難民や中東・アフリカ６カ国の国民の入国を一時禁止する新たな米大統領令について、米連邦地裁が再び執行停止の決定を出したことを受け、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１６日、「欠陥のある決定で、我々は上訴するつもりだ」と法廷で争う姿勢を示した。

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スパイサー氏は、「司法省が大統領令を守るためにあらゆる選択肢を懸命に探っている。法的な戦略と時期を判断しているところだ」とした。

ハワイ、メリーランド両州の連邦地裁が出した決定は、過去のトランプ大統領の発言を詳細に検討した上、大統領令が「イスラム教徒への差別が目的」と断じた。スパイサー氏は「危機は現実だ」とし、「大統領には壊れた入管システムを変えることができる。法律が明らかに権限を与えている」と訴えた。また、「判事がツイッターや選挙戦中に起きたことを解釈するのは、本来の法解釈ではない」と批判した。

新大統領令は、１月に署名された最初の大統領令が地裁の決定で執行停止になり、控訴裁も決定を維持したことから、一部を修正する形で出されていた。（ワシントン＝杉山正）