社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の10月の個人への通知開始を控え、ＩＴ（情報技術）各社の管理代行サービスの受注競争が熱を帯びている。６日には日立製作所が参入を発表し、富士通、ＮＥＣを含む大手３社が出そろった。マイナンバー関連の受注は安定収入とともにほかのシステム納入など波及効果も期待できる。今後３カ月の受注成績は各社の将来の収益基盤を左右する。

源泉徴収票などの作成のために従業員や家族の個人番号を集める企業に対し、国は厳格な管理を求めている。適切に管理されていない場合には懲役や罰金が科される。

日立が６日発表したサービスはサイバー攻撃によるリスクを最小限にとどめるため、個人番号の収集を郵送に限定するのが特徴だ。従業員に専用の用紙を配布して郵送で回収し、記載された個人番号を光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）を使って専用システムに自動登録する。読み取った番号などの情報は暗号化し、専用施設で保管。システムへのアクセス記録を厳重に管理し、内部からの漏洩も防ぐ。

ただ、制度変更への対応のため、サービス内容の根幹で違いを打ち出すのは難しい。国内ＩＴサービスで首位の富士通、２位のＮＥＣを追う日立は規模への対応も武器にする。国内グループ企業で20万人を超す従業員向けの仕組みを生かし、数十万件の番号を素早く大量に処理するノウハウを訴えて、大企業からの受注を狙う考えだ。

富士通は豊富な顧客基盤を強みに企業規模や業種を問わず幅広く提案活動を展開中。ＮＥＣも自治体向けのシステム対応での実績などを生かして受注を進めている。６日にはＮＴＴデータも中小企業や会計事務所向けにマイナンバーの保管サービスを発表した。

調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、2015年の国内のＩＴ市場規模は前年比0.5％減の14兆6435億円と伸び悩む見通しだ。クラウドの普及に伴うコンピューターの販売不振に加え、システム構築案件の価格下落も進む。番号の収集・管理という「入り口」を受注できれば、継続的な収入につながるマイナンバーへの期待は大きい。

例えば、日立の場合、マイナンバー関連のサービス料は番号5000件で初期費用600万円、年間利用料は400万円になる。このほかに給与や人事など関連システムの受注につながる可能性もある。３兆円とされているマイナンバー関連市場は「さらに大きなビジネスチャンスが広がっている」（日立の藤沢健官公ソリューション第三本部長）。

６月に発覚した125万件の年金情報などの漏洩に伴う危機感の高まりもマイナンバー関連の受注を後押しする。

社会的な信用の低下につながる情報漏洩リスクを抑えるため、「コストとの見合いで自社での管理を検討していた企業からの引き合いが増えている」（日立）という。日立が18年度末までに見込む番号管理サービスの累計売上高は200億円程度。参入方針を固めた当初から３倍に引き上げている。（大和田尚孝）