【ロンドン＝黄田和宏】22日の欧州の株式市場は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正問題が波紋を広げ全面安となった。ＶＷは業績への影響懸念から前日の19％安に続いて、一時23％下落するなど２日間でおよそ４割の大幅安となった。ダイムラーやＢＭＷなどの同業大手も大きく下落し、ドイツのＤＡＸ指数は一時３％安と大きく下げた。

フランスでも、ＶＷ問題の連想が広がり、自動車株に逆風が強まっている。プジョーシトロエングループが12％安と大幅に下落したほか、ルノーも大きく値を下げ、フランスの主要40社で構成する株価指数ＣＡＣ40の下げを主導。同指数は一時３％以上値下がりした。自動車株安に加えて、世界経済の減速懸念で資源価格の下落に対する警戒感も強まり、欧州株への売り圧力を高めている。

米国株式市場も売りが優勢。ダウ工業株30種平均は前日比の下げ幅が一時280ドル（1.7％）を超えた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車株の下げが目立つ。