民法が定める女性の再婚禁止期間６カ月（約180日）について、100日を超える部分は違憲と判断した昨年12月16日の最高裁判決から今年１月末までに、離婚後６カ月以内に出された婚姻届が202件受理されていたことが23日、法務省への取材で分かった。

法務省は禁止期間を100日に短縮する民法改正案を今国会に提出する方針だが、最高裁判決を受け、離婚から100日を過ぎていれば婚姻届を受理するよう全国の市区町村に通知していた。

都道府県別で最多は東京の27件。千葉17件、神奈川15件、埼玉と愛知14件が続いた。奈良、鳥取、山口、徳島、愛媛、高知、宮崎の７県は０件だった。

最高裁は「結婚の自由に対する合理性を欠いた過剰な制約だ」とし、100日を超える部分（約80日）を違憲と判断した。法務省幹部は「想定以上に該当するケースは多く、速やかに法案を成立させたい」と話した。〔共同〕