熊本県などでの一連の地震で被災した西原村と甲佐町で、被災者向け応急仮設住宅計１００戸を着工させると同県の蒲島郁夫知事が２９日、発表した。仮設住宅の敷地内に集会所や談話室などを併設し、被災者一人ひとりを孤立させないよう配慮したという。同日から資材搬入を始め、いずれも６月下旬の入居をめざす。

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発表によると、着工が決まったのは、西原村小森団地（仮称）の木造５０戸と、甲佐町白旗団地（同）の鉄筋造り５０戸の計１００戸。県は１戸あたりの敷地面積をこれまでの災害でつくった仮設住宅の１・５倍の広さにする方針。

蒲島知事はこの日の緊急記者会見で「今までの仮設は被災者が孤独になることが問題だった。談話室を併設するなどして、被災者の痛みを最小化したい」と話した。同県では、益城町など１１市町村が仮設住宅の建設を要望しており、県は各自治体との調整を急ぐ。