地震で被害を受けた熊本県内の市町村の災害ボランティアセンターで、大型連休中（２９日～５月８日）の個人ボランティアの受け入れをめぐる対応が分かれている。熊本市では全国から受け入れるが、対象を九州や県内などに限るところもある。現時点で、できる作業が限られるためだという。

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県などによると、対象者を「九州在住のみ」とするのが阿蘇市と宇城市。「県内のみ」が菊池市、宇土市、益城町、嘉島町、菊陽町、南阿蘇村。「市民、町民（または在勤者）のみ」が合志市、大津町、山都町、甲佐町。熊本市と西原村では限定しない。御船町は「町内及び近隣」としている。

被害の大きい益城町では制限していなかったが、連休から「県内のみ」に。避難所でのトイレ掃除や食事の提供のほか、被災した家の片付けや落ちた瓦の運び出しを一部でしているが、倒壊の恐れのある家屋では作業できないからだ。

今後、倒壊した家の撤去などが本格化すればボランティアの必要性は高まる。町社会福祉協議会の国元秀利事務局長は「がれきの撤去が始まれば、もっと作業が出てくる。その時、より多くの人たちに手伝ってもらいたい」と話す。

一方、対象者を限定しない熊本市のボランティアセンターの担当者は「全国の方々の被災地への思いをできるだけ受け止めたい。ただ、１千人を超えると断らざるを得ない可能性がある」という。