子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害を訴える１５～２２歳の女性６４人が２７日、国と製薬会社２社に総額９億６千万円の損害賠償を求め、東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁で一斉に提訴することが決まった。子宮頸がんワクチンの薬害訴訟東京弁護団が１２日、会見で明らかにした。

子宮頸がん集団提訴へ 国・製薬２社相手に

弁護団によると、女性たちはワクチンを接種した後、失神や歩行障害、視覚障害、記憶障害など多数の症状が出た。適切な医療が受けられなかったり学校に通えなくなったりしたという。海外で重い副作用の報告事例があり、国は健康被害を予見できたにもかかわらず、回避措置を怠ったと主張。製薬２社には製造した責任などを問う。１人あたり少なくとも１５００万円の賠償を求めるという。

集団提訴することを３月に明らかにした時点では、提訴の意思表明をした女性は１２人だったが、全国で原告を募ったところ、６４人に増えた。症状が重く、提訴に踏み切れなかった人もいるという。今後、追加提訴も予定しているという。被害者らでつくる全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会はこれまで約３２００件の相談を受け、約５５０人の被害を確認しているという。

ワクチンは、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」とＭＳＤ社の「ガーダシル」。国が２００９年と１１年に承認し、販売が始まった。厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計で約３４０万人。今年４月末までに報告された「副作用が疑われる例」は約２９００件（うち重症は約１６００件）という。

政府が１０年の閣議決定で接種を緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増。１３年に定期接種にしたが、深刻な被害の訴えが相次ぎ、２カ月後に積極的推奨を中止した。（貞国聖子）