日本を訪れる外国人客の「爆買い」に変調の兆しが出ている。４～６月の１人あたりの消費額は１５万９９３０円で、前年同期より９・９％減った。円高と中国政府の関税引き上げで、訪日客の３割近くを占める中国人が、値段の高い家電などを敬遠し始めている。

観光庁が２０日に発表した。１人あたり消費額は、１～３月（前年同期比５・４％減）に続き２四半期連続で前年割れだった。前年からの落ちこみは、尖閣諸島問題で日中関係が冷えこんだ２０１２年１０～１２月（５・６％減）を上回る水準だ。政府は２０年までに「１人あたり２０万円」に増やす目標を掲げるが、先行きは不透明だ。

なかでも中国からの訪日客はこの期間、１人あたりの消費額を２割以上減らした。円が元に対し前年より１５％超高い水準だったのに加え、中国政府は４月から、海外で買った商品に課す関税を上げた。３０％から６０％になった高級腕時計や、２０％から３０％になった家電の売れゆきが鈍く、「転売目的で大量に買う例がなくなった」（東京の百貨店）との声もある。ただ、４～６月の訪日客の消費額合計は７・２％増の９５３３億円で、四半期では過去２番目の高水準だ。

一方、訪日客数そのものは伸びており、１～６月の合計は２８・２％増の１１７１万人。初の年間２千万人超えはほぼ確実だ。田村明比古長官は「為替の影響を注視したい」と述べ、円高の進展で消費の伸びが鈍ることに懸念を示した。（奥田貫）