九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働してから１１日で１年になる。九電の経営への貢献は大きく、業績は黒字に転換、余った電力の販売攻勢に乗り出した。ただ、原発停止を求める三反園訓・鹿児島県知事の就任で風向きは変化しつつあり、九電の対応が焦点になっている。

川内原発は昨年８月、東日本大震災後の新しい規制基準のもとで、全国に先駆けて再稼働した。「再稼働はゴールでなく、スタートだ。今後も安全管理の向上に努めていく」。瓜生道明社長は７月２９日の会見で淡々と語った。

再稼働は九電の経営改善のスタートにもなった。九電によると、火力発電の燃料代が減り、収益改善効果は毎月１００億～１３０億円。純損益は２０１５年３月期の１１４６億円の赤字から、１６年３月期は７３４億円の黒字になった。ボーナスや株主への配当を復活し、役員報酬も増やした。一方で、「本格的な収益力回復は途上」（瓜生社長）として電気料金の値下げは見送っている。

九電がホームページで公表する…