政府は１９日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の大規模な補修工事を始めることを決めた。老朽化した施設の補修を求める米側の要求に応じ、航空機の格納庫や米兵が住む隊舎など１９施設が対象となる。費用は日本側の全額負担で、数百億円にのぼる可能性がある。地元からは、普天間基地の固定化を懸念する声も出ている。

防衛省によると、月内にも調査を始め、年内にも着工。工期は２～３年を想定する。対象は隊舎や格納庫、貯水槽や管理棟などで、壁がはがれ、雨漏りがするなどの劣化が進んでいるという。日米両政府は１９９６年に普天間基地の返還で合意したが、いまだ移設は実現しておらず、その間に施設が老朽化。補修が避けられなくなった面もある。

普天間基地の補修費については、２０１２年に日米両政府が発表した在日米軍再編見直し計画の中で、名護市辺野古への移設完了までは日米両国で負担すると明記。１３年度から始まっている隊舎や排水施設の改修など計５事業、約５６億円分については日本側が全額負担している。

補修工事で日本が費用を全額負担するのは、日米両政府が０６年、沖縄の米軍基地返還の行程を定めた「ロードマップ」を発表してから２度目となる。防衛省の担当者は「日米安保条約の目的などを勘案し、日本側の自主的判断に基づいて行っている」と説明している。米側は娯楽施設などの補修も求めたが、日本側は「国民の理解が得られない」として断ったという。

普天間飛行場の県内移設に反対する一方、同飛行場の５年以内の運用停止を求めている沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は同日、那覇市内で記者団に「普天間基地の延命工事ではないか」と問われ、「大規模な工事ということなら、そういう懸念も生じる」と述べた。（安倍龍太郎、上遠野郷）