スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は１９日（日本時間２０日未明）、「核兵器の法的禁止を協議する会議を２０１７年に開くよう国連総会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択した。国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する。

国連の核軍縮部会、日独など修正要求 「法的禁止」巡り

報告書は、国連加盟国（１９３カ国）の半数超の約１００カ国が支持、と記している。一方で、日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に２４カ国」が「勧告に同意しなかった」と明記した。

議長国のタイは全会一致を目指してきた。だが、双方の立場の溝は深く投票となり、メキシコやオーストリアなど６８カ国が賛成、２２カ国が反対、日本など１３カ国が棄権した。米国など核保有国は作業部会に参加しなかった。

一連の議論を通じて日本政府は…