町役場(中央上)を中心に進む土地区画整理事業=8月31日、岩手県大槌町、朝日新聞社ヘリから、葛谷晋吾撮影
東日本大震災で市街地が壊滅し、かさ上げ工事で再建を進める岩手県大槌町で、住宅再建の意向を示している世帯数が区画数の4分の1にとどまっていることが明らかになった。震災から5年が過ぎ、被災3県では宅地造成の縮小も相次いでおり、復興計画の見込み違いが浮かび上がりつつある。
町長を含めて1285人が死亡・行方不明になった大槌町は、約160億円をかけて市街地約30ヘクタールを平均2・2メートル高くして次の津波に備える工事を進める。2018年3月までに510区画の宅地を造成する計画で、9月までに45%が完成した。
町は8月、市街地の再建予定を示す地図を全戸配布した。住宅を自力再建する意向の地権者は区画数の25%にあたる128世帯だった。
岩手、宮城、福島の被災3県で…