希望者全員が６５歳以上になっても働ける企業が、全体の４分の３に広がり、７０歳以上でも働ける企業の割合も２１・２％にのぼることが分かった。厚生労働省が２８日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。人手不足が続くなか、企業は定年の廃止や延長などを進めている。

従業員３１人以上の企業の６月１日時点の状況を集計した。対象の約９６％にあたる約１５万３千社が答えた。

希望者全員が６５歳以上になっても働ける企業は、前年比１・６ポイント増の７４・１％。定年を６５歳以上にしている企業は１６・０％（前年比０・５ポイント増）、定年制を廃止した企業は２・７％（同０・１ポイント増）だった。

働きたいと望む６６歳以上の全員を継続雇用する制度を導入している企業は４・９％（同０・４ポイント増）。定年を６６歳以上にした企業は前年と同じ１・１％だった。７０歳以上まで働ける企業は２１・２％（同１・１ポイント増）に達した。

高年齢者雇用安定法は、６５歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止や定年の延長、継続雇用制度の導入のいずれかを企業に義務付けている。

みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は「６５歳までの雇用確保は整ってきており、次のステップに進む必要がある。国は助成金や職業訓練などで企業の動きを加速させるべきだ」と話す。

政府は、先月発足した「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）で高齢者の就業促進を主要テーマの一つに掲げ、定年を引き上げる企業の支援策などを検討する方針だ。（河合達郎）