所得税の配偶者控除の見直しで、与党の税制調査会は２４日、対象となる配偶者の年収要件を変える財務省案を議論した。現行の「１０３万円以下」を「１５０万円以下」に緩和することへの異論は少なく、今後は世帯主の年収が多いと控除の適用から外す年収制限が焦点になる。

政権が進める「働き方改革」の一環として、いまよりパートの主婦らが年収を増やしやすくする狙いだ。これまでは、控除のために年収が１０３万円以下になるよう勤務時間を調整するケースがあった。

配偶者控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の年収から３８万円を差し引いて所得税額を軽くするしくみ。

自民党と公明党の税調は、１５０万円までは３８万円の控除が受けられる案を中心に議論した。１５０万円超でも、２０１万円までは徐々に控除額が減るしくみも採り入れ、世帯の年収と手取り額が逆転するのを防ぐ方向だ。

財務省は、年収要件「１３０万…