東京電力労働組合は７日、今春闘で年収ベースで２％の賃上げを要求する方針を固めた。東電は原発事故後、一般社員の年収を２０％引き下げた。その後段階的に回復させ、政府の再建計画に合わせて現在は５％減の水準となっている。東電労組は今春闘で、さらに回復させることを目指すが、原発事故処理で国民負担が膨らむ中での賃上げの行方は議論を呼びそうだ。

東電労組は１４日の中央委員会で要求方針を正式決定し、本格交渉に入る。電力総連はベア３千円、一時金４カ月以上を統一要求に掲げる見通し。東電は事故後の経営改革で年俸制に移行し、労組は電力総連の方針に沿った形で、年収換算で２％のアップを求める。東電労組幹部は春闘要求について「現場で働く仲間の頑張りに応えるため、きちんと要求していく」としている。