改憲運動などに取り組む日本会議の沿革や活動を書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の販売差し止めなどを命じた東京地裁の仮処分決定について、中小出版社で組織する日本出版者協議会は１３日、地裁の判断は「あまりに粗雑で、説得力に欠ける」などと抗議する声明を発表した。

声明では、出版物の販売差し止めについて「憲法で保障された言論、出版、表現の自由を侵し、読者の知る権利を奪うものだ」とした上で「慎重に扱わなければならない」と指摘。「『真実でない可能性が高い』との予断で差し止めるならば自由な出版活動は成立困難だ」などと訴えた。