財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、近畿財務局と国土交通省大阪航空局は２１日、鑑定価格の９億５６００万円から差し引いた地下のごみ撤去費８億１９００万円の見積もりを「財務局と航空局で調整してまとめた」と明らかにした。財務省はこれまで「航空局が算定した」と説明していた。実際のごみの撤去は「すべては具体的に確認していない」とした。

特集：大阪の国有地売却問題

民進党のプロジェクトチームがこの日、森友学園による小学校建設が進む現地を視察後、財務局と航空局に見積もり根拠の説明を求めた。

財務省はこれまで、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に敷地全域で６８カ所を地下３メートルまで試掘して調査した結果や、森友学園による小学校建設の設計図を参考に、航空局が算定したと説明。対象面積は敷地の約６割の５１９０平方メートル、深さは杭を打つ場所が９・９メートルまで、その他は３・８メートルまで、ごみの混入率を４７・１％とし、ごみの量を１万９５００トンと推計。基準に照らし、掘削や運搬、処分などに８億１９００万円かかると見積もったと説明していた。

財務局は見積もりの全額を鑑定額から差し引き、１６年６月に１億３４００万円で森友学園に売却した。

民進党は、国が０９年度の調査で地下３メートルまでしか調べていないのに、より深いところにごみがあると算定した根拠を示すよう求めたが、航空局の担当者は「どの部分まで評価に含めるか、判断する立場にない。財務局と相談して出した」などと回答。ごみの場所や深さが分かる写真なども示さなかった。

政治家からの働きかけの有無に…