財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を小学校用地として近隣国有地の約１割で売却した問題をめぐり、松井一郎知事は２５日、廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語ったことを受け、豊中市に再調査を依頼したことを記者団に明らかにした。

特集：大阪の国有地売却問題

民進党が２４日の衆院予算委員会で、処理業者の証言として小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が埋め戻されたと指摘。松井知事は「豊中市に再調査を依頼した。市は１回調査して『問題なし』という答えだったが、『もう一度調査する』と言っている」と述べた。

同学園の小学校は今春開校予定で、府教育庁が設置認可の可否を検討している。松井知事は２４日に「児童に影響が出ないようにしてあげたい。もし開校できなくなっても、違う小学校に行ける手続きをする時間が十分にある範囲で答えを出すことになるだろう」と、結論を急ぐ必要性を指摘した。