財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。

国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」

１４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。

両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けたと強調した。実際の撤去は「確認していない」と答えた。

一方、民進党側は「対象面積の根拠が不明」「木くずも除去する必要があるのか」「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問を投げかけた。