東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行に、計２兆円規模の買収構想があることがわかった。経済産業省の主導で米投資ファンドなどと日米連合を組み、５月中旬の２次入札への参加をめざす。

特集：東芝の巨額損失問題

関係者によると、買収資金は投資ファンドを中心に、まずは計１兆２千億円を用意する。内訳は、革新機構が３千億円、政投銀が１千億円、ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と半導体会社のウエスタンデジタル（ＷＤ）の米国勢２社が４千億円ずつ。ほかに銀行などから８千億円ほどを借り入れる。「少なくとも２兆円」（東芝の綱川智社長）という売却額にもかなう。

構想は、東芝の最新の半導体技術が中国や台湾などに流出するのを懸念する経産省主導で検討。１次入札には日本企業が参加しなかったため、２次入札では革新機構などと米国勢と組ませる形にした。そのうえで富士通など日本企業にも、１社１００億円規模の出資で参加を呼びかけている。

東芝は、２０１７年３月末に債…