タレントやモデルになる契約を結びトラブルに遭うケースが起きているとして、消費者庁は２７日、「自分の活動内容や費用を確認して、契約するか冷静に決めて」と呼びかけた。春先にかけて増える傾向があるという。

国民生活センターによると、タレント、モデル契約に関する相談は毎年、約７００～８００件寄せられている。高額のマネジメント契約や撮影料、エステ契約を要求されたケースのほか、アダルトビデオへの出演を勧められた人もいたという。昨年度は１０、２０代が相談者全体の４分の３を占め、女性は６５％だった。

以前は街中でのスカウトがきっかけとなることが目立っていたが、最近はインターネットのサイトやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の広告を見て自分から申し込む人も増えているという。

昨年受けた相談事例としては、２０代の女性はネットで見つけた芸能事務所のオーディションに参加。合格後に芸能スクールに通うよう言われ、月謝など約８５万円を払うよう要求されたという。別の２０代の女性は、インターネットで「手や足の撮影モデルで高収入」という募集を見つけてモデル事務所に連絡をとったところ、アダルトＤＶＤやアダルトサイトへの出演を勧められた。