衆院本会議は１８日午後、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐる金田勝年法相への不信任決議案を採決する。自民、公明両党は同決議案を反対多数で否決し、１９日の衆院法務委員会で法案の採決を強行する構えだ。

法案を審議する１７日の衆院法務委をめぐり、野党側は「採決はしない」との確約を求めたものの与党側が受け入れず反発。答弁の混乱が続く金田法相について「大臣の資質が欠如している」などとして、民進、共産、自由、社民の野党４党が不信任案を提出した。

政府・与党は来月１８日までの会期内成立を譲らず、２３日の衆院通過、２４日の参院審議入りを目指す考えだ。これに対し、野党は「法案審議が不十分だ」と批判し、加計学園問題で集中審議を求めるなど反発を強めている。２４日の参院審議入りが遅れれば、会期延長となる可能性もある。