児童虐待などで親元で暮らせない子どもの受け皿について、厚生労働省は３１日、就学前の子どもの７５％以上、就学後の５０％以上を里親に担ってもらう新たな目標を公表した。いまは複数の里子を受け入れるファミリーホームを含めて２割に届かず、大半が児童養護施設などの施設が担っている。多くの子どもがより家庭に近い状況で暮らせる環境づくりを促す狙いだ。

特集：児童虐待

この日開いた親元で暮らせない子どもを養育する社会的養護の新しいあり方を議論する有識者検討会に示した。大筋で了承され、近く導入される。新しい目標では、特定の大人と安定した関係をつくる「愛着形成」のために家庭に近い環境で育てることが望ましいとし、就学前の子どもは原則、施設入所を停止することも掲げた。

３歳未満はおおむね５年以内、３歳～就学前はおおむね７年以内に里親とファミリーホームへの委託率７５％を達成させる。就学後の５０％以上については１０年以内の目標達成を目指す。そのため遅くとも２０２０年度までに全都道府県で、里親の募集、研修、支援を一貫して担う体制をつくり、里親支援の抜本的強化を目指す。国は今年度中にガイドライン作成と自治体支援を始める。

施設での手厚いケアが必要な子…