内閣府が１４日発表した２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報で、前期比を年率換算した実質成長率４・０％増は、「内需主導」の成長を印象づけた。個人消費、設備投資、公共投資がそろって増加したからだ。長らく続いた「外需頼みの成長」から脱却できる兆しなのか。

ＧＤＰ年率４％増 ４～６月期 ６四半期連続プラス成長

ＪＲ新宿駅前の家電量販店、ビックカメラ新宿西口店（東京）はこの日、家族連れや訪日外国人客らでにぎわっていた。都内の６０代主婦は「５年前に買った洗濯機は洗剤の落ち方が悪く、買い替えたい」と品定めをしていた。

同社では４～６月、冷蔵庫と洗濯機の売り上げが前年同期に比べて１割増えた。「買い替え需要が旺盛だ。最近の機種は省エネ機能が進んでおり、電気代の節約になると考えるお客様も多い」（広報・ＩＲ部）

４～６月期の個人消費の伸びは前期比０・９％増。実質の雇用者報酬（０・７％増）を上回る伸びだ。要因の一つが、家電の需要の旺盛さ。日本電機工業会の調べでは、６月の白物家電の国内出荷額は２７５０億円。前年同月より９・５％増え、６月としては過去１０年で最も高い出荷額になった。４月も２・２％、５月も８・１％、それぞれ増加した。

商品別でみると、白物家電の代表である洗濯機で１２カ月、エアコンで６カ月、冷蔵庫で３カ月続けて出荷額が前年同月を上回った。雇用や所得環境の改善に加えて、夏前から真夏日を記録するなど猛暑が予想されたことも、買い替えを後押ししたようだ。

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