買った商品の配送手続きに客が列を作っている家電売り場=14日午後、東京都新宿区のビックカメラ新宿西口店
内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)の1次速報で、前期比を年率換算した実質成長率4・0%増は、「内需主導」の成長を印象づけた。個人消費、設備投資、公共投資がそろって増加したからだ。長らく続いた「外需頼みの成長」から脱却できる兆しなのか。
GDP年率4%増 4~6月期 6四半期連続プラス成長
JR新宿駅前の家電量販店、ビックカメラ新宿西口店(東京)はこの日、家族連れや訪日外国人客らでにぎわっていた。都内の60代主婦は「5年前に買った洗濯機は洗剤の落ち方が悪く、買い替えたい」と品定めをしていた。
同社では4~6月、冷蔵庫と洗濯機の売り上げが前年同期に比べて1割増えた。「買い替え需要が旺盛だ。最近の機種は省エネ機能が進んでおり、電気代の節約になると考えるお客様も多い」(広報・IR部)
4~6月期の個人消費の伸びは前期比0・9%増。実質の雇用者報酬(0・7%増)を上回る伸びだ。要因の一つが、家電の需要の旺盛さ。日本電機工業会の調べでは、6月の白物家電の国内出荷額は2750億円。前年同月より9・5%増え、6月としては過去10年で最も高い出荷額になった。4月も2・2%、5月も8・1%、それぞれ増加した。
商品別でみると、白物家電の代表である洗濯機で12カ月、エアコンで6カ月、冷蔵庫で3カ月続けて出荷額が前年同月を上回った。雇用や所得環境の改善に加えて、夏前から真夏日を記録するなど猛暑が予想されたことも、買い替えを後押ししたようだ。
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