茨城県知事選は２７日に投開票され、自民、公明が推薦する新顔の大井川和彦氏（５３）が、７選をめざした現職の橋本昌氏（７１）、新顔の鶴田真子美氏（５２）を破り、初当選を決めた。内閣改造後初の知事選で、安倍政権は１０月の衆院３補選の前哨戦と位置づけて大井川氏を全面支援した。惨敗した７月の東京都議選で対立した公明党との選挙協力も奏功し、政権運営は一息つく形になる。投票率は４３・４８％（前回３１・７４％）。

大井川氏は、現職では全国最多となる７選をめざした橋本氏について「継続ではこれからの茨城の発展はない」と多選を批判。「少子高齢化、人口減少が進むなか、新しい発想で新しい政策を打たなければならない」と訴え、経済産業省官僚やＩＴ企業役員としての実績を訴え、支持を広げた。立候補表明後、菅義偉官房長官を始め、閣僚や自民党幹部が次々と応援に駆けつけ、県議も全面的に支えた。

現職の橋本氏は日本原子力発電・東海第二原発の再稼働反対を明確に訴えて選挙戦に臨んだ。原発が立地する自治体の現職知事としては異例の対応だ。無党派層の支持拡大を狙ったが、多選批判の影響は大きく、原子力政策についても急な方針転換への不信感などから支持は広まらなかった。

原発の「廃炉」を掲げた鶴田氏も届かなかった。

東海第二原発は来年１１月に原則４０年の運転期間を終える。再稼働には福島第一原発事故後に厳しくなった新規制基準への適合性審査に合格し、国から運転延長の認可を得る必要がある。