国立大の全８６校と国の補助金交付額が多い私立大３０校の計１１６校に朝日新聞が調査したところ、軍事的研究について、学内に研究指針などの基準を持つ大学が３割にとどまることがわかった。国内の科学者でつくる「日本学術会議」は３月、大学などの研究機関に対して軍事的研究を技術的、倫理的に審査する制度を求める声明を出したが、整備が進んでいないことが浮かんだ。

軍事的研究について研究指針、学長声明、理事会決定など判断基準となる「決まり」を持つ大学は国私立合わせて３０％にあたる３５校。このうち、軍事的研究を「一切認めていない」と答えたのは２６校だった。

さらに、防衛装備庁が研究にお金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否について、「最終判断は個人の判断に委ねられるべきと思うか、大学の判断に委ねられるべきと思うか」尋ねたところ、「大学」が国私立合計で８０校と全体の６９％を占めた。推進制度について大学が判断すべきだとする一方、大学で判断の基準づくりが進んでいない実態もわかった。

調査は６～７月にかけ、全国立大８６校と、私立大のうち国の経常費補助金交付額（２０１５年度）の上位３０校の１１６大学を対象に行った。９９大学が回答し、回答率は８５％だった。

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〈安全保障技術研究推進制度〉 防衛装備庁が国の防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託し、お金を出す制度。同庁職員が研究の進み具合を管理、指導するなど国が研究に関与する度合いが高いとされる。初年度の１５年度予算では３億円、１６年度では６億円、１７年度は１１０億円に急増した。