学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、民進党のプロジェクトチームは１４日、会合を開き、学園側と国との売却価格をめぐる交渉の過程で「口裏合わせともとれるやりとりがあった」とした関西テレビの報道について国に説明を求めた。財務省は「（大阪地検の）捜査に影響がある」と繰り返し、説明を避けた。

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問題の土地は、２０１６年６月、鑑定価格から約８億２千万円を差し引いた１億３４００万円で国が売却した。国は１５年に地下の埋設物などを除去したが、１６年３月に地中の深い部分から「新たなゴミ」が見つかったために大幅に値引きした、などと説明。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長も「適正に処分費を見積もって算定した」などと答弁している。

民進党は１４日の会合で、関西テレビが１１日に報じた音声データを再生し、国に説明を求めた。「新たなゴミ」が見つかったと学園側が国に伝えた後の昨年３月下旬の録音とされる。学園の籠池泰典・前理事長や当時の学園の代理人弁護士らが国側と交渉し、国側が値引きの方策を提案した、と報じられた。

報道によると、この交渉の中で国の職員とみられる人物が「（１５年に撤去した部分より）下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしている」と説明。同席した工事業者とみられる人物が「下から出てきたかどうかは分からない」と反論したが、近畿財務局の担当者が「どういう整理をするのがいいのかご協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いさせてもらえたら」と発言した、とされる。

会合で、同党の今井雅人衆院議…