学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却で約８億円のごみ撤去費が値引きされた問題で、担当者らを背任容疑で告発した弁護士らのグループが、国土交通省大阪航空局の積算方法が不適切だったとする意見書をまとめ、１４日、大阪地検特捜部に提出した。小学校用地なのに空港工事向けの積算基準を用いたため割高になったと指摘している。

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阪口徳雄弁護士は今回の意見書に先立ち今月上旬、国が約８億２千万円としたごみ撤去費について１級建築士による試算を特捜部に提出。現場管理費など「間接工事費」の積算比率が公共建築の積算基準の２～４倍だったなどとして「国の積算は約３億８千万円過大だ」と指摘した。

この日の意見書では、空港用地の造成や舗装に適用する「空港土木請負工事積算基準」を用いたことが過大になった一因だと分析した。阪口氏は「小学校用地の工事に用いたのは不適当。恣意（しい）的な積算だ」と述べた。

大阪航空局は試算について「コメントする立場にない」とした上で、「本件は大阪空港の移転補償跡地であり、空港基準を用いるのは一般的・標準的な手法だ」としている。