学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が２１日、麻生太郎財務相に対し、佐川宣寿国税庁長官の罷免（ひめん）を求める申入書を出した。約１万人分の署名も添えた。

森友問題答弁の佐川・国税庁長官 異例の就任会見なし

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団体は、佐川氏が７月に長官に就任する前の財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。団体の醍醐聡東大名誉教授らは「国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事」などとする申入書を麻生氏あてに提出したほか、国税庁も訪れ、佐川長官宛てに辞職を勧告する文書を出した。

佐川氏は７月５日付で同庁長官に就任。報道各社は恒例となっている就任会見を求めているが、同庁は今月８日に開かないことを決めた。