学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省職員らを背任容疑で告発した弁護士らが、値引きされた約８億２千万円のごみ撤去費用を、国の積算基準に基づいて改めて試算した結果、３億円以上安い約４億３５００万円との結果が出た。専門家は「国の値引きは過大だ」と指摘。弁護士らは１日、結果を大阪地検特捜部に提出し、近畿財務局などを家宅捜索し、関係資料を押収するよう要請する。

特集:森友学園問題

試算は、告発人の阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）らの依頼をうけ、１級建築士の平野憲司氏が実施。平野氏は大阪地裁などで建築関係の第三者鑑定を担ってきた。今回は、国土交通省大阪航空局が１万９５２０トンとしたごみが実際にあったとの前提で検討した。

撤去工事にかかる費用は主に直接工事にかかった費用と、それに一定の比率をかけた間接工事費（現場管理費など）に分けられる。試算にあたり、公表されている国交省監修の「公共建築工事積算基準」や、民間の市場単価を用いた。

平野氏によると、国の積算では…